教育訓練給付金が使えるオンラインスクール｜対象条件と自己負担額の調べ方

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最終更新日：2026年9月16日

オンラインスクールの受講料は、教育訓練給付金を利用すると一部が戻る場合があります。

ただし、対象になるのは「スクール」ではなく、厚生労働大臣が指定した個別の講座です。

同じスクールでも、対象になるコースと対象外のコースがあります。本人の雇用保険の加入期間や、受講前に必要な手続きも確認しておきましょう。

この記事では、対象条件や講座の探し方、自己負担額の計算方法を順番に解説します。2026年9月12日時点の公表情報をもとにしています。

最初に「対象講座・受給資格・支給時期」を確認する

申込み前に、講座の指定状況と自分の受給資格を確認してください。

広告に「最大80％給付」と書かれていても、全員が80％を受け取れるわけではありません。80％は、専門実践教育訓練で追加条件まで満たした場合の最大値です。

最初に確認すること	確認先	確認する内容
講座が対象か	厚生労働省の講座検索	講座名、施設名、指定番号、指定期間
自分が対象か	住所を管轄するハローワーク	雇用保険の支給要件期間、過去の受給歴
事前手続き	ハローワークなど	ジョブ・カード、キャリア相談、受給資格確認
修了条件	スクールの公式資料	出席率、課題、試験、受講期限
給付対象の費用	スクールとハローワーク	入学料、受講料、割引、会社補助
支給時期	制度案内	修了後か、6か月ごとか、追加給付後か

教育訓練給付金は、レジで受講料が値引きされるような制度ではありません。原則として、先に自分で受講料を支払い、その後に給付を申請します。

教育訓練給付金は3種類ある

一般・特定一般・専門実践では、給付率と手続きが異なります。

オンライン講座でも、厚生労働大臣の指定を受けていれば対象になり得ます。通学かオンラインかだけで対象が決まる制度ではありません。

種類	基本の給付	追加給付後	主な支給時期
一般教育訓練	20％・上限10万円	追加給付なし	修了後
特定一般教育訓練	40％・上限20万円	最大50％・上限25万円	修了後、条件達成後
専門実践教育訓練	50％・年間上限40万円	最大80％・年間上限64万円	受講中6か月ごと、条件達成後

給付額が4,000円以下になる場合は、原則として支給されません。給付率だけを見るのではなく、各制度の上限額にも注意が必要です。

一般教育訓練は20％・上限10万円

資格講座や通信講座を幅広く探すなら、一般教育訓練が候補になります。

修了後に、支払った教育訓練経費の20％が支給されます。上限は10万円です。

50万円の対象講座なら、20％は10万円です。100万円の講座でも上限があるため、給付額は10万円になります。

特定一般教育訓練は40％、条件を満たすと50％

早い再就職やキャリア形成につながる指定講座が対象です。

修了すると、教育訓練経費の40％が支給されます。上限は20万円です。

さらに資格を取得し、原則1年以内に雇用保険へ加入する形で就職すると、合計50％まで追加給付を受けられます。合計の上限は25万円です。

専門実践教育訓練は50％から最大80％

専門実践の80％は、修了しただけでは受け取れません。

受講中は、6か月ごとに50％が支給されます。年間上限は40万円です。

対象資格を取得し、原則1年以内に就職するなどの条件を満たすと、合計70％まで増えます。年間上限は56万円です。

さらに、修了後の賃金が受講開始前より5％以上上がると、合計80％になります。年間上限は64万円です。

この80％への拡充は、2024年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。

教育訓練給付金の対象になる人

基本条件は、受講開始日の時点で雇用保険の加入期間が足りていることです。

在職中でも利用できます。離職中の場合も、原則として離職日の翌日から1年以内に受講を始めれば対象になり得ます。

利用状況	一般・特定一般	専門実践
初めて利用する人	支給要件期間1年以上	支給要件期間2年以上
過去に利用した人	原則3年以上	原則3年以上

過去に給付金を受けた場合は、前回の受講開始日より前の加入期間を再利用できません。今回の受講開始日前3年以内に給付を受けている場合も、原則として対象外です。

正確な加入期間は、給与明細だけでは判断しにくいことがあります。申込み前にハローワークで支給要件を照会してください。

会社員・パート・契約社員の場合

雇用形態よりも、雇用保険に入っているかどうかが重要です。

会社員だけでなく、条件を満たして雇用保険に入っているパートや契約社員も対象になり得ます。

転職の間が1年以内なら、前職と現職の加入期間を通算できる場合があります。転職回数だけで諦めず、ハローワークへ確認しましょう。

退職後・フリーランスの場合

現在フリーランスでも、退職後1年以内なら対象になる可能性があります。

会社員としての雇用保険期間が足りており、原則として離職日の翌日から1年以内に受講を始める人が対象です。

妊娠、出産、育児、病気、けがなどで30日以上受講できなかった場合は、適用期間を延長できることがあります。延長は最大19年で、もとの1年と合わせると最大20年です。

一方、会社員経験がなく、雇用保険に入っていなかったフリーランスは、原則として対象になりません。

公務員・学生・会社役員の場合

雇用保険に入っていない人は、原則として利用できません。

公務員や昼間学生は、通常は雇用保険の対象外です。会社役員も、労働者としての実態がなければ対象になりません。

ただし、以前の勤務先で加入していた期間があり、離職後の期限内なら対象になる場合があります。個別の扱いはハローワークへ確認してください。

給付金が使えるオンラインスクールの例

ここで紹介するのはスクール全体ではなく、確認できた指定講座の例です。

指定期間やコース名は更新されます。申込日ではなく「受講開始日」に指定が有効かどうかを、国の講座検索であらためて確認してください。

スクール・講座例	制度の例	確認できる特徴
デイトラ「Web制作コース」	専門実践	2026年4月1日から指定。受講料129,800円の案内あり
テラキャン「専門技術コース」	専門実践	修了50％、資格取得・就職等で70％、賃金上昇で80％の案内あり
スキルアップAIの対象講座	専門実践	AI・DX分野の一部講座が対象。対象コースの個別確認が必要
インターネット・アカデミーの通信制対象コース	一般など	Webデザイン、プログラミングなど複数の対象例を掲載

たとえば、デイトラの公表資料では、Web制作コースの受講料は129,800円です。50％給付なら64,900円が戻るため、対象経費だけで見た自己負担は64,900円です。

70％まで受け取れれば、給付額は90,860円です。自己負担は38,940円になります。

80％まで受け取れれば、給付額は103,840円です。自己負担は25,960円になります。

ただし、追加給付には資格取得、就職、賃金上昇などの条件があります。最初から25,960円だけ支払えば受講できる、という意味ではありません。

対象講座を国の検索システムで調べる方法

スクールの広告だけで判断せず、厚生労働省の講座検索でも照合してください。

教育訓練給付金の講座検索を開く
「フリーワード」でスクール名や講座名を検索する
通信制や地域など、必要な条件で絞り込む
制度区分が一般・特定一般・専門実践のどれか確認する
詳細画面で指定番号と指定期間を確認する
同じ情報をスクールの申込画面でも照合する

検索結果が見つからない場合は、旧名称や運営会社名でも検索してみましょう。それでも出ない場合は、給付対象だと決めつけないでください。

講座名だけではなく6項目を保存する

検索結果は、受講開始日が分かる資料と一緒に保存しておきましょう。

保存する項目	理由
教育訓練施設名	ブランド名と運営会社名が違う場合があるため
正式な講座名	似た名前の対象外コースと区別するため
指定番号	ハローワークやスクールへ正確に伝えるため
制度区分	給付率と事前手続きが変わるため
指定期間	受講開始日に指定が有効か確認するため
受講開始日	受給資格と申請期限の基準日になるため

オンライン講座の受講開始日は、初めて動画を見た日とは限りません。通信制では、教材の発送日などをスクールが受講開始日として証明します。

自己負担額は「3段階」で計算する

最大給付だけを見るのではなく、基本給付・追加給付・対象外費用を分けて計算します。

広告に載っている実質価格は、追加条件をすべて満たした場合の金額であることがあります。次の3段階で計算すると、途中で資金が足りなくなるリスクを減らせます。

段階	計算する金額	目的
1	申込み時に必要な支払額	受講を始められるか判断する
2	基本給付後の自己負担	修了できた場合の負担を見る
3	追加給付後の自己負担	就職や賃金上昇後の最小負担を見る

基本式は次のとおりです。

給付対象経費＝入学料＋受講料－割引－会社補助－還付予定額

給付額＝給付対象経費×給付率

計算結果が制度の上限を超える場合は、上限額を使います。

本当の自己負担＝給付対象経費－給付額＋対象外費用

30万円の特定一般教育訓練で計算する

40％給付と50％給付では、自己負担が3万円変わります。

条件	計算	給付額	対象経費の自己負担
修了	30万円×40％	12万円	18万円
資格取得・就職まで達成	30万円×50％	15万円	15万円

受講開始前は、追加給付を受けられない場合も考えておきます。家計は18万円の負担を基準にし、3万円の追加給付は条件を達成したあとに戻るお金として考えると安全です。

80万円の専門実践教育訓練で計算する

専門実践は、50％・70％・80％の3通りを並べて確認してください。

条件	給付率	給付額	対象経費の自己負担
受講・修了	50％	40万円	40万円
資格取得・就職まで達成	70％	56万円	24万円
賃金5％上昇まで達成	80％	64万円	16万円

これは1年以内に80万円を支払う想定例です。受講期間が複数年にわたる場合は、年ごとの上限と支払時期を確認してください。

受講料以外を加えた「総自己負担」を出す

パソコンや試験料などは、基本的に給付の対象外です。

給付対象になるのは、原則として本人がスクールへ支払った入学料と受講料です。次の費用は通常、教育訓練経費に含まれません。

パソコンやタブレットなどの機材費
検定試験や資格試験の受験料
必須ではない補助教材の費用
補講、延長、イベントの費用
交通費や通信費
クレジットや教育ローンの手数料
申請時点でまだ支払っていない受講料

たとえば、対象経費80万円の専門実践講座で、パソコン15万円、試験料3万円、分割手数料4万円が必要だとします。

条件	対象経費の自己負担	対象外費用	総自己負担
50％給付	40万円	22万円	62万円
70％給付	24万円	22万円	46万円
80％給付	16万円	22万円	38万円

広告では「実質16万円」に見えても、必要経費を加えると38万円です。給付対象外の費用が、最終的な負担の約58％を占めます。

計算式は「対象外22万円÷総自己負担38万円×100」です。給付率が高いほど、対象外費用まで含めて確認しておく必要があります。

割引・会社補助・分割払いの注意点

給付額は、広告価格ではなく実際に負担した対象経費をもとに計算します。

キャンペーンで受講料が10万円安くなった場合は、原則として割引後の金額が対象です。スクールから後日返金される予定額も差し引きます。

会社が受講料を補助した場合も、その補助を入学料や受講料へ充てた分は対象経費から差し引きます。

分割払いでは、申請時点で未払いの金額が対象にならない場合があります。分割手数料も対象外です。

「月々の支払額」だけを見るのではなく、一括価格、分割総額、申請時までの支払済額を並べて確認してください。

専門実践・特定一般は受講開始2週間前までに手続きする

給付率の高い講座ほど、受講前の手続きを忘れないようにしてください。

専門実践と特定一般では、ジョブ・カードを作ります。そのうえで、訓練前キャリアコンサルティングを受けます。

さらに、ハローワークで受給資格確認を行います。原則として、受講開始日の2週間前までに手続きが必要です。

キャリアコンサルティングは予約制です。2週間前になってから動き始めるのではなく、1～2か月前から確認しておくと余裕があります。

時期の目安	行うこと
受講開始の1～2か月前	講座検索、支給要件照会、相談予約
受講開始2週間前まで	ジョブ・カードと受給資格確認の手続きを完了
受講中	出席、課題、支払記録を管理
修了後1か月以内	制度に応じた支給申請
資格取得・就職後	追加給付を期限内に申請
賃金上昇の確認後	専門実践の追加10％を申請

一般教育訓練では、専門実践や特定一般と同じ事前手続きは必須ではありません。ただし、受給資格に不安がある場合は、受講前に照会しておくと安心です。

申込みから給付までの流れ

申込みより先に、国の検索とハローワークでの確認を済ませましょう。

学びたい職種と必要なスキルを決める
国の検索システムで対象講座を探す
スクールへ正式な講座名と指定番号を確認する
ハローワークで受給資格を確認する
必要ならジョブ・カードを作り、訓練前相談を受ける
受給資格確認を期限までに済ませる
受講料を支払い、領収書を保管する
スクールが定める修了条件を満たす
修了証明書などを受け取る
期限内にハローワークへ支給申請する
資格取得、就職、賃金上昇後に追加申請する

支給申請は、来所だけでなく、電子申請や郵送を利用できる場合があります。自分の制度区分と必要書類を確認してください。

修了できなければ給付を受けられない場合がある

給付率を見る前に、自分が修了条件を守れるか確認してください。

スクールごとに、出席率、課題提出、試験などの修了認定基準があります。動画を少し見ただけでは、修了と認められないことがあります。

週に必要な学習時間を確保できない講座を選ぶと、給付を受けられないだけでなく、受講料まで無駄になりかねません。

受講前に、総学習時間と週に必要な学習時間を確認しましょう。休会、延長、再試験の費用も確認しておきます。

学習時間から完走できるか計算したい人は、社会人が1日1時間で学べるオンラインスクールも参考にしてください。

教育訓練給付金と別の支援制度を混同しない

「最大70％補助」と「教育訓練給付金」は、同じ制度とは限りません。

オンラインスクールの広告には、経済産業省のリスキリング支援事業や、会社向け助成金が書かれていることがあります。

教育訓練給付金は、雇用保険をもとに本人へ支給される制度です。会社向け助成金は、原則として会社が申請します。

制度によって、対象者、転職支援の利用条件、支給先が異なります。「国の制度対象」という言葉だけで判断しないでください。

確認する言葉	質問する内容
制度の正式名称	教育訓練給付金のどの区分ですか
支給先	本人、会社、スクールのどこへ支給されますか
支給条件	修了、資格、就職、転職、賃金上昇のどれが必要ですか
不支給時の負担	給付を受けられない場合の支払総額はいくらですか

給付対象でも、その講座が得とは限らない

給付後の価格だけで判断せず、必要な成果を得るまでの総費用で比べましょう。

給付対象の50万円講座と、対象外の15万円講座を比べると、一般教育訓練の給付後でも前者は40万円です。価格だけなら、対象外講座のほうが25万円安くなります。

ただし、添削、質問、転職支援、実務課題が必要なら、高い講座のほうが合うこともあります。

比較するときは、受講料だけでなく、次の項目も同じ表に入れてください。

給付を受けられない場合の総額
基本給付後の総額
追加給付後の総額
パソコン、ソフト、試験の費用
質問、添削、面談の回数
修了条件と必要な学習時間
解約、返金、休会、延長の条件

料金方式も比べたい人は、買い切り型と月額制のオンラインスクールはどっち？をご覧ください。

無料相談で確認する質問

給付の説明は、口頭だけでなくメールや資料でもらっておきましょう。

厚生労働省の指定を受けた正式な講座名は何ですか
指定番号と指定期間を教えてください
スクールが証明する受講開始日はいつですか
一般・特定一般・専門実践のどれですか
修了認定の条件は何ですか
給付対象になる入学料と受講料はいくらですか
給付対象外の必須費用はいくらですか
50％、70％、80％になる条件を分けて教えてください
申請時にスクールから受け取る書類は何ですか
給付を受けられない場合の支払総額はいくらですか

相談した当日に契約する必要はありません。回答を持ち帰り、厚生労働省の検索結果と照合してください。

ほかの確認事項は、オンラインスクールの無料相談で聞くべき15項目にまとめています。

教育訓練給付金のよくある質問

迷いやすい点を、申込み前に短く整理します。

完全オンラインでも対象になりますか？

厚生労働大臣の指定講座なら、オンラインでも対象になり得ます。

受講形式だけで判断せず、正式な講座名、指定番号、指定期間を確認してください。

在職中でも使えますか？

在職中でも、雇用保険の加入期間などの条件を満たせば利用できます。

専門実践の追加給付は、在職中の人でも資格取得や賃金上昇などの条件を満たせば対象になり得ます。

退職して1年以上たったら使えませんか？

原則は1年以内ですが、受講できなかった事情によって延長できる場合があります。

妊娠、出産、育児、病気、けがなどが30日以上続いた場合は、ハローワークへ相談してください。

給付金は受講前にもらえますか？

原則として先払いではなく、支払いや受講後に申請します。

一般と特定一般は修了後の申請が中心です。専門実践は受講開始から6か月ごとに申請します。

途中で退校しても受け取れますか？

修了要件を満たさない場合は、基本的に給付を受けられません。

専門実践には例外的な扱いもあるため、退校を決める前にスクールとハローワークへ確認してください。

副業目的でも使えますか？

副業が目的というだけで、自動的に対象外になるわけではありません。

制度は雇用の安定や就職の促進を目的としています。受給資格と指定講座の条件を満たしているかが重要です。

スクール代の税務上の扱いも確認したい人は、副業スクール代は経費になる？も参考にしてください。

まとめ｜最大給付ではなく、自分が受け取れる額で選ぶ

対象講座の確認、受給資格の照会、3段階の自己負担計算をしてから申し込みましょう。

教育訓練給付金は講座ごとに指定される
一般は20％、特定一般は最大50％、専門実践は最大80％
初回の必要期間は一般・特定一般が1年、専門実践が2年
専門実践と特定一般は、原則として受講開始2週間前までに手続きする
パソコン、試験料、分割手数料などは原則として対象外
給付金は値引きではないため、先に払える金額も確認する
広告の最大額ではなく、50％・70％・80％を分けて計算する

最後は、スクールの説明だけで判断しないようにしましょう。講座検索の結果を保存し、住所を管轄するハローワークでも確認してください。

参考資料

制度の最新条件は、厚生労働省とハローワークの案内を優先してください。