会社員の副業確定申告のやり方｜e-Taxで提出する手順を順番に解説

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最終更新日：2026年8月25日

会社員が副業を始めると、「売上が20万円を超えたら確定申告する」「e-Taxへ入金額を入力すればよい」と考えがちです。

しかし、副業の確定申告で難しいのは、e-Taxの操作そのものではありません。申告が必要かを判定し、副業を給与所得・雑所得・事業所得などに分け、売上・経費・源泉徴収税額を別々に集計することが重要です。

例えば、クラウドソーシングから振り込まれた金額は、システム利用料や源泉所得税が差し引かれた後の金額です。その入金額をそのまま売上として入力すると、売上と源泉徴収税額の両方を間違える可能性があります。

この記事では、会社員が副業の確定申告を行う方法を、申告の要否判定、必要書類の準備、e-Taxへの入力、送信後の納付まで順番に解説します。

※本記事は2026年8月25日時点の制度を基にした一般的な解説です。2026年分（令和8年分）の所得税および復興特別所得税の申告・納付期限は、2027年3月15日です。e-Taxの画面名や配置は年度や使用端末によって変更される場合があります。個別の判断は税務署、税理士、居住する市区町村へ確認してください。

会社員の副業確定申告は10ステップで進める

確定申告は、e-Taxを開く前に「申告判定・所得区分・年間集計」を終わらせておくと入力ミスを減らせます。

順番	行うこと	完了の目安
1	確定申告が必要か判定する	20万円ルールやほかの申告理由を確認できた
2	副業の所得区分を決める	給与・雑所得・事業所得などの入力先が決まった
3	本業と副業の資料を集める	源泉徴収票、売上明細、領収書などがそろった
4	売上・経費・源泉徴収税額を集計する	3つの金額を別々に説明できる
5	e-Taxの利用環境を準備する	マイナンバーカードと暗証番号を確認できた
6	本業の給与を入力する	源泉徴収票の内容と入力結果が一致した
7	副業の収入・経費を入力する	所得区分ごとの入力が完了した
8	所得控除・住民税情報を入力する	重複や申告漏れを確認できた
9	申告書を送信して控えを保存する	受信通知と申告書PDFを保存した
10	所得税を納付する、または還付を待つ	支払いまたは還付口座の設定が完了した

ステップ1．副業の確定申告が必要か確認する

会社員向けの20万円ルールは非課税制度ではなく、一定の条件を満たす人が所得税の確定申告を省略できる制度です。

本業の勤務先が1社で年末調整を受けている会社員は、給与所得・退職所得以外の所得合計が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。

主な状況	所得税の確定申告	注意点
本業の給与が1社で、副業所得が20万円を超える	原則必要	売上ではなく、売上から必要経費を差し引いた所得で判定する
副業所得が20万円以下	一定の条件を満たせば省略可能	住民税の申告が必要になる場合がある
副業がアルバイトなどの給与	年末調整されなかった給与収入などで判定	業務委託のように実費を経費として差し引く判定ではない
給与収入が年間2,000万円を超える	必要	副業所得が20万円以下でも申告対象
医療費控除などのため確定申告する	必要または任意で申告	20万円以下の副業所得も申告書へ含める
本業で年末調整を受けていない	状況により必要	副業所得だけでは判断できない

ここでいう「所得」は、原則として次の式で計算します。

副業の所得＝副業の売上－副業に直接必要な経費

売上が55万円、必要経費が18万円なら、所得は37万円です。この場合、一般的な年末調整済みの会社員は、原則として所得税の確定申告が必要です。

一方、売上が30万円、必要経費が13万円なら所得は17万円です。一定の条件を満たせば所得税の確定申告を省略できますが、住民税については別に申告が必要になる場合があります。

詳しい判定条件は「副業所得が20万円以下なら確定申告は不要？住民税との違い」で解説しています。

ステップ2．副業の所得区分を確認する

e-Taxでは、同じ副業収入でも雇用契約なら給与所得、業務委託なら雑所得または事業所得として入力します。

副業の例	主な所得区分	確認する資料
飲食店、コンビニ、事務などのアルバイト	給与所得	副業先の給与所得の源泉徴収票
Webライティング、動画編集、デザイン、データ入力	雑所得（業務）または事業所得	業務委託契約書、売上明細、帳簿
ブログ、アフィリエイト、広告収入	雑所得（業務）または事業所得	広告サービスの確定報酬、入金履歴、帳簿
講演料、原稿料、作曲料など	雑所得（業務）または事業所得	支払明細、支払調書、源泉徴収税額
継続的なネット販売	事業所得または雑所得	売上、仕入れ、在庫、販売記録

事業所得と雑所得は、好きなほうを選べるわけではありません。活動の継続性、営利性、規模、独立性、帳簿の保存状況などから、社会通念上事業といえるかを判断します。

開業届を出しただけで事業所得になるわけではなく、開業届を出していないだけで必ず雑所得になるわけでもありません。判断に迷う場合は、実際の活動内容と帳簿を税務署または税理士へ示して確認してください。

開業届との関係は「副業の開業届は出すべき？出さない場合との違いを解説」で確認できます。

ステップ3．確定申告に必要なものを準備する

資料を「給与・副業売上・副業経費・所得控除・e-Tax」の5種類に分けると、入力漏れを見つけやすくなります。

分類	用意するもの	使用目的
本業の給与	本業の給与所得の源泉徴収票	給与収入、源泉徴収税額、社会保険料などの入力
副業の給与	副業先ごとの給与所得の源泉徴収票	年末調整されていない給与の入力
副業売上	請求書、売上台帳、支払明細、プラットフォームの取引履歴	年間の総収入金額を集計する
源泉徴収	支払調書、報酬明細、振込明細	報酬から差し引かれた源泉所得税を入力する
副業経費	領収書、請求書、カード明細、利用明細、家事按分の計算記録	必要経費を集計する
所得控除	医療費の記録、保険料控除証明書、寄附金受領証明書など	年末調整に含まれていない控除を入力する
e-Tax	マイナンバーカード、対応スマートフォンまたはカードリーダー	本人確認と電子署名を行う
暗証番号	数字4桁、英数字6～16文字の暗証番号	カードの読み取りと申告書送信に使用する
納付・還付	本人名義の金融機関口座、利用する決済手段	税金の支払いまたは還付金の受け取り

支払調書は、すべての発注者が本人へ交付するとは限りません。支払調書が届かなくても、請求書、取引履歴、入金明細などから自分で年間売上と源泉徴収税額を集計します。

マイナンバーカードの電子証明書には有効期限があります。カード本体が有効でも電子証明書だけが失効している場合があるため、申告期限直前ではなく早めに読み取りを確認してください。

ステップ4．e-Taxへ入力する前に売上・経費・源泉徴収税額を集計する

振込額ではなく、「差し引かれる前の売上」「必要経費」「源泉徴収税額」の3つを別々に集計してください。

クラウドソーシングで、次のような取引があったとします。

項目	金額	確定申告での扱い
依頼者が支払った報酬	110,000円	原則として売上へ計上
システム利用料	22,000円	業務に必要な費用なら必要経費
源泉所得税	10,210円	前払いした所得税として別に入力
実際の振込額	77,790円	売上ではなく照合用の金額

この例では、77,790円を売上として入力するのではありません。売上110,000円、必要経費22,000円、源泉徴収税額10,210円として分けます。

所得の計算では、源泉徴収税額を経費にしない点も重要です。

所得＝110,000円－22,000円＝88,000円

10,210円は所得を減らす経費ではなく、最終的な所得税から精算する前払い分です。実際の処理は、契約書やプラットフォームの明細を優先してください。

年間集計表には、最低でも次の5項目を作ります。

取引日	取引先	差引前の売上	必要経費	源泉徴収税額
2026年4月30日	A社	110,000円	22,000円	10,210円
2026年6月30日	B社	55,000円	11,000円	5,105円
年間合計	－	165,000円	33,000円	15,315円

12月に仕事を完了し、翌年1月に入金された報酬も、入金日だけで機械的に翌年分と判断しないでください。契約、納品日、検収日、報酬を受け取る権利が確定した時期などから、計上する年を確認します。

家賃、通信費、パソコンなどの考え方は「副業の経費はどこまで認められる？家賃・通信費・PC・会計ソフトを具体例で解説」をご覧ください。

ステップ5．確定申告書等作成コーナーを開く

e-Taxを初めて利用する場合も、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から手続きを始められます。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を開く
「作成開始」を選ぶ
提出方法としてe-Taxを選ぶ
申告する年分を選ぶ
作成する申告書で「所得税」を選ぶ
画面の案内に従い、利用環境を確認する

検索広告やメールのリンクではなく、URLが国税庁の「nta.go.jp」「e-tax.nta.go.jp」「keisan.nta.go.jp」などの公式ドメインであることを確認してください。

マイナンバーカード方式を初めて利用する場合は、画面に従って利用者情報を登録し、16桁の利用者識別番号を取得します。過去にe-Taxを利用したことがある人は、新しい利用者識別番号を重複して取得しないよう注意してください。

ステップ6．本業と副業の給与を入力する

本業だけでなく、副業がアルバイトの場合は副業先の源泉徴収票も「給与所得」へ入力します。

給与所得の入力方法には、主に次の2つがあります。

マイナポータル連携で取得する
源泉徴収票をカメラで読み取る
源泉徴収票を見ながら手入力する

マイナポータル連携では、対応している給与所得の源泉徴収票、医療費、ふるさと納税などの情報を取得できます。ただし、すべての情報が必ず取得できるとは限りません。

取り込んだ後は、次の項目を源泉徴収票と照合してください。

支払金額
給与所得控除後の金額
所得控除の額の合計額
源泉徴収税額
社会保険料等の金額
生命保険料や地震保険料の控除
住宅借入金等特別控除の情報

本業と副業の源泉徴収票が複数ある場合は、勤務先ごとに入力します。副業アルバイトの給与を雑所得へ入れたり、実際の手取り額だけを給与収入として入力したりしないでください。

ステップ7．業務委託などの副業収入を入力する

副業の所得区分に応じて入力場所が異なるため、すべてを「雑所得」へまとめないでください。

所得区分	主な入力先	入力する内容
雑所得（業務）	「雑（業務・その他）」などの項目	総収入金額、必要経費、源泉徴収税額、支払者情報
事業所得・白色申告	収支内訳書を作成後、所得税申告書へ反映	売上、経費、所得金額など
事業所得・青色申告	青色申告決算書を作成後、所得税申告書へ反映	損益計算書、貸借対照表、青色申告特別控除など
副業アルバイト	給与所得	源泉徴収票の内容

雑所得（業務）の場合は、年間の売上と必要経費を入力します。報酬から所得税が源泉徴収されている場合は、源泉徴収税額も入力してください。

源泉徴収税額を入力し忘れると、すでに差し引かれた所得税が精算されず、本来より納付額が多くなったり、還付額が少なくなったりする可能性があります。

事業所得の場合は、所得税の申告書へ売上や経費を直接一つずつ入れるのではなく、先に青色申告決算書または収支内訳書を作成します。

取引件数が多い場合は、会計ソフトから申告データを作成する方法もあります。「副業におすすめの会計ソフト比較｜マネーフォワード・弥生・freeeの選び方」も参考にしてください。

ステップ8．所得控除と住民税に関する事項を入力する

源泉徴収票やマイナポータルから取り込んだ控除を、手入力でもう一度加算しないようにしてください。

年末調整に含まれていない医療費控除、寄附金控除、自分で支払った社会保険料などがある場合は、該当する項目へ入力します。

ふるさと納税についてワンストップ特例を申請していても、確定申告を行うとワンストップ特例は適用されません。確定申告書へ寄附金控除を含めて入力してください。

続いて「住民税等に関する事項」を確認します。業務委託など、給与・公的年金等以外の所得に対する住民税については、「自分で納付」を選べる場合があります。

ただし、この選択欄は副業アルバイトの給与に対する住民税を自由に普通徴収へ変更する制度ではありません。最終的な徴収方法は市区町村が判断し、「自分で納付」を選べば勤務先に副業が絶対知られないという保証もありません。

住民税や就業規則との関係は「会社に副業が知られる仕組みとは？住民税・社会保険・就業規則を解説」で詳しく解説しています。

ステップ9．入力結果を確認してe-Taxで送信する

送信前は、税額だけでなく「売上・経費・源泉徴収税額」の3つを自分の集計表と照合してください。

次の項目を順番に確認します。

本業と副業の給与収入が、すべての源泉徴収票と一致している
副業売上が、手取りではなく差し引き前の金額になっている
プラットフォーム手数料を売上と二重に相殺していない
私用分を含む費用は、合理的な基準で家事按分している
源泉徴収税額を経費ではなく、源泉徴収税額欄へ入力している
医療費や保険料などの控除を二重入力していない
住民税に関する事項を確認した
住所、氏名、還付口座などに誤りがない

所得税は、本業の給与所得と副業所得を合算し、所得控除、税率、税額控除、すでに源泉徴収された税額などを使って計算されます。そのため、「副業所得×所得税率」がそのまま納付額になるとは限りません。

内容を確認したら、マイナンバーカードを読み取り、署名用電子証明書の暗証番号などを入力して送信します。

ステップ10．受信通知を保存し、納付または還付の手続きを行う

e-Taxで申告書を送信しただけでは、納付すべき所得税の支払いは完了していません。

送信後は、画面に表示される送信結果と、e-Taxのメッセージボックスに届く受信通知を確認します。受信通知には、受付日時、受付番号、提出先税務署などが表示されます。

次のデータを同じフォルダへ保存しておきましょう。

送信した確定申告書のPDF
青色申告決算書または収支内訳書
e-Taxの受信通知
翌年の読み込みに使用できる保存データ
納付完了画面または決済記録
売上・経費・源泉徴収税額の年間集計表
申告の根拠となった請求書、領収書、取引明細

納付額がある場合は、申告期限とは別に納付手続きを行います。2026年分の所得税および復興特別所得税の法定納期限は、2027年3月15日です。

納付方法	特徴	注意点
振替納税	登録した口座から後日引き落とす	事前に手続きが必要
ダイレクト納付	e-Taxから登録口座の引き落としを指定する	利用届出と金融機関側の登録が必要
インターネットバンキング	オンラインで納付できる	金融機関の対応状況を確認する
クレジットカード	専用サイトから納付できる	納付税額に応じた決済手数料がかかる
スマホアプリ	対応する決済アプリで納付できる	原則として納付税額30万円以下が対象
コンビニ納付	QRコードを作成して現金で納付する	原則として納付税額30万円以下が対象
金融機関・税務署窓口	納付書を使って現金で支払う	窓口の受付時間を確認する

還付になる場合は、本人名義の金融機関口座を入力します。入力した口座情報や申告内容に誤りがあると、還付が遅れる可能性があります。

なお、e-Taxで納付するのは国税である所得税および復興特別所得税です。住民税は後日、市区町村が確定申告の情報を基に計算し、給与からの特別徴収または納付書などによる普通徴収で納めます。

会社員が副業の確定申告で間違えやすいポイント

入力ミスの多くは計算間違いではなく、売上・所得・手取り・源泉徴収税額を混同することで発生します。

間違い	問題点	確認方法
20万円を売上で判定する	業務委託などは原則として所得で判定する	売上から必要経費を差し引く
振込額を売上にする	手数料や源泉所得税分が抜ける	差し引き前の報酬を確認する
源泉徴収税額を経費にする	所得と税額の両方を誤る	源泉徴収税額欄へ分けて入力する
副業アルバイトを雑所得にする	所得区分が誤っている	雇用契約と源泉徴収票を確認する
医療費控除だけを申告する	20万円以下の副業所得を申告から外してしまう	確定申告する場合は対象所得をすべて確認する
パソコン代を全額その年の経費にする	私用分や減価償却を考慮していない	購入金額、使用割合、使用開始日を確認する
「自分で納付」を選べば副業が知られないと考える	副業給与や自治体の処理には適用できない場合がある	居住する市区町村へ確認する
e-Tax送信後に何も保存しない	提出日や申告内容を後から説明できない	受信通知、PDF、保存データを保管する
申告書を送信して納付を忘れる	申告と納付は別手続き	納付完了記録まで確認する

送信後に間違いへ気づいた場合の対応

申告内容の間違いは放置せず、申告期限の前後と税額の増減に応じた手続きを行います。

気づいた時期・内容	主な対応
申告期限前に間違いへ気づいた	訂正した申告書を作成し、期限内に再提出する
期限後に税額が少なかったと気づいた	修正申告を行い、不足分を納付する
期限後に税額を多く申告したと気づいた	更正の請求が可能か確認する
申告期限を過ぎても申告していない	放置せず、できるだけ早く期限後申告を行う

期限後申告や納付の遅れでは、無申告加算税や延滞税が発生する場合があります。税額や手続きが分からない場合は、資料をそろえて税務署または税理士へ相談してください。

自分だけで申告せず専門家へ相談したほうがよいケース

所得区分や計上時期を説明できない場合は、e-Taxへ推測で入力する前に確認するほうが安全です。

事業所得と雑所得の判断が難しい
副業の赤字を本業の給与と損益通算したい
高額なパソコン、機材、車などを購入した
暗号資産、FX、海外サービスからの収入がある
複数年にまたがる売上や前払い報酬がある
青色申告特別控除を利用したい
インボイス発行事業者として登録している
消費税の申告が必要か分からない
過去の申告漏れが見つかった

特にインボイス発行事業者として登録している場合は、副業の利益や売上が少なくても、所得税とは別に消費税の申告が必要になる可能性があります。

会社員の副業確定申告に関するよくある質問

少額の副業でも、申告の要否を判断できるように売上と経費の記録は残してください。

副業所得が20万円以下ならe-Taxを使わなくてもよいですか？

一定の条件を満たす年末調整済みの会社員は、所得税の確定申告を省略できる場合があります。ただし、住民税の申告が必要になる可能性があります。また、医療費控除などのために確定申告する場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。

スマートフォンだけでも確定申告できますか？

給与所得と一般的な副業所得の申告は、対応スマートフォンとマイナンバーカードを使って作成・送信できます。取引件数が多い場合や青色申告決算書を作成する場合は、パソコンや会計ソフトを利用したほうが確認しやすいことがあります。

マイナンバーカードがなくてもe-Taxを使えますか？

すでにID・パスワード方式の届出を行っている人は利用できる場合がありますが、新規発行は停止されており、将来的な廃止も予定されています。新しく申告を始める場合はマイナンバーカード方式を基本とし、用意できない場合は作成した申告書を印刷して郵送または持参する方法を確認してください。

副業の報酬から税金が引かれていれば申告不要ですか？

源泉徴収は所得税の前払いであり、それだけで申告が完了するわけではありません。申告が必要かを判定し、必要な場合は売上、経費、源泉徴収税額を入力して精算します。

領収書はすべてe-Taxへ添付しますか？

一般的な必要経費の領収書を一枚ずつe-Taxへ添付するわけではありません。ただし、申告内容を説明できるよう、法令に応じた期間保存する必要があります。電子メールやWebから受領した請求書・領収書は、電子取引データとして適切に保存してください。

会計ソフトがなければ申告できませんか？

取引が少ない雑所得なら、表計算ソフトなどで集計し、国税庁の作成コーナーへ入力する方法もあります。事業所得で取引件数が多い場合や青色申告を行う場合は、会計ソフトを利用すると記帳と申告書作成を連携しやすくなります。

まとめ

会社員の副業確定申告では、e-Taxを開く前の集計が申告の正確さを左右します。

まず、本業の年末調整状況、副業の種類、副業所得の金額から確定申告が必要かを確認します。次に、副業を給与所得・雑所得・事業所得などへ分け、売上、必要経費、源泉徴収税額を別々に集計してください。

e-Taxでは、本業と副業の給与、副業所得、所得控除、住民税に関する事項を順番に入力します。送信前には、年間集計表と申告書の売上・経費・源泉徴収税額を照合しましょう。

申告書を送信した後は、受信通知と申告書PDFを保存し、納付額がある場合は期限までに支払いを完了します。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があるため、20万円以下だから何もしなくてよいとは判断しないでください。

参考にした公的情報

制度や期限を確認するときは、民間サイトだけでなく国税庁と居住する市区町村の最新情報を確認してください。