副業で源泉徴収されたらどうする？請求書と確定申告の処理を具体例で解説

PRが含まれています

最終更新日：2026年8月27日

副業の報酬が請求額より少なく振り込まれ、「源泉徴収税」と書かれていると、売上を入金額で記録するのか、引かれた税金を経費にするのか迷うことがあります。

業務委託の報酬から源泉徴収された場合は、原則として天引き前の報酬を収入に計上し、源泉徴収税額を確定申告で所得税から差し引きます。源泉徴収は税金の前払いであり、10.21％を引かれた時点で納税が完了するわけではありません。

ただし、すべての副業報酬が10.21％の源泉徴収対象になるわけではありません。業務内容だけでなく、報酬を受け取る人が個人か法人か、支払者が会社か個人かも確認する必要があります。

本記事では、会社員が個人として原稿執筆、デザイン、講師、作曲などの業務委託報酬を受け取る場面を中心に、対象業務の判定、請求書、帳簿、支払調書、e-Taxでの確定申告まで順番に解説します。

※本記事は2026年8月27日時点の法令・公表資料を基にした一般的な解説です。給与、非居住者への支払い、外交員報酬、司法書士報酬などは計算方法が異なる場合があります。複合契約や訂正が必要な取引は、契約書と支払明細を用意して税務署または税理士へ確認してください。

副業で源泉徴収された後に行う5つの処理

最初に確認するのは税率ではなく、「給与か業務委託か」「源泉徴収対象の報酬か」の2点です。その後に、請求額、入金額、帳簿、確定申告をつなげます。

順番	行うこと	確認する資料
1	給与か業務委託報酬かを確認する	雇用契約書、業務委託契約書、募集画面
2	業務と支払者が源泉徴収の要件を満たすか確認する	契約書、発注書、成果物、取引先情報
3	税抜報酬、消費税、源泉徴収税額、振込依頼額を分ける	請求書、支払明細
4	天引き前の金額を収入として記録する	帳簿、銀行明細、プラットフォーム明細
5	確定申告で源泉徴収税額を精算する	本業の源泉徴収票、請求書、支払明細、支払調書

取引先が「源泉徴収済みだから申告不要」と案内していても、その説明だけでは判断できません。申告義務は本業を含む所得、所得控除、ほかの副業などを合わせて判定します。

副業の給与と業務委託報酬では処理が違う

副業先と雇用契約を結んでいる場合、10.21％を使う報酬の計算ではなく、給与として処理します。給与と報酬では、受け取る書類、経費、確定申告の入力先が異なります。

比較項目	副業の給与	業務委託の報酬
契約	雇用契約	請負契約、準委任契約など
主な書類	給与明細、給与所得の源泉徴収票	請求書、支払明細、報酬等の支払調書
源泉徴収	給与の源泉徴収税額表などで計算	対象報酬は原則10.21％などで計算
必要経費	原則として給与所得控除を使用	収入を得るために必要な費用を差し引く
所得区分	給与所得	事業所得または業務に係る雑所得など
年末調整	通常は主たる勤務先で行う	取引先は年末調整を行わない

「源泉徴収票」と「支払調書」は同じ書類ではありません。給与所得の源泉徴収票は勤務先から給与を受け取った人の書類です。一方、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、対象となる報酬を支払った側が税務署へ提出する法定調書です。

支払調書が送られてこなくても確定申告できる

報酬の受取人に対する支払調書の写しの交付は義務ではないため、届くまで確定申告を待つ必要はありません。請求書、支払明細、銀行の入金履歴、取引先ごとの年間集計から、天引き前の収入と実際に徴収された税額を確認します。

支払調書が届いた場合も、その金額を無条件で正しいものとせず、自分の帳簿と照合してください。未払報酬、消費税、年末の計上時期などにより、銀行への年間入金額と一致しないことがあります。

源泉徴収の対象は「業務」と「支払者」の二軸で判断する

「フリーランスだから源泉徴収」「業務委託だから対象外」という一律の判定はできません。国税庁が示す報酬区分に該当し、支払者にも源泉徴収義務がある場合に徴収されます。

副業で対象になりやすい報酬

業務・報酬	一般的な考え方	確認点
記事、コラム、書籍などの原稿料	対象になり得る	「取材費」「調査費」という名目でも実態が原稿料なら対象
監修料、編さん料、コピーライティング	対象になり得る	成果物と業務範囲を確認
イラスト、グラフィック、広告、パッケージなどのデザイン料	対象になり得る	制作・施工・印刷など別業務との区分を確認
作曲料	対象になり得る	国税庁の通達では編曲料は類似する非該当例として掲載
翻訳、通訳	対象になり得る	国税庁の通達では手話通訳は類似する非該当例として掲載
講演、講師、知識・技芸の教授や指導	対象になり得る	講演料、講師謝金、指導料など実態で判定
著作権・著作隣接権の使用料	対象になり得る	制作報酬と利用許諾料を分けて確認
弁護士、税理士など特定資格者の報酬	対象になり得る	資格と業務内容により計算方法が異なる場合がある

動画編集、Webサイトのコーディング、システム開発、データ入力、EC運営、一般的な事務代行は、業務名だけで原稿料やデザイン料に該当するとは限りません。ただし、動画内の台本、ナレーション、イラスト、デザイン、出演、楽曲などが契約に含まれていれば、その部分を別に検討します。

支払者によって源泉徴収の有無が変わる

支払者	対象報酬を支払う場合	注意点
会社、学校、官公庁など	原則として源泉徴収する	受取人が国内居住の個人である場面を想定
従業員へ給与を支払っている個人事業主	原則として源泉徴収する	青色事業専従者給与も給与等に含まれる
給与等を支払っていない個人	原則として源泉徴収しない	ホステス等への報酬など例外あり
常時2人以下の家事使用人だけに給与を支払う個人	原則として源泉徴収しない	ホステス等への報酬など例外あり

同じ原稿料でも、出版社から受け取る場合と、従業員を雇っていない個人から受け取る場合では処理が変わり得ます。請求書を作る前に、取引先へ「この報酬は源泉徴収の対象として処理しますか」と確認すると、入金後の差額を減らせます。

5万円以下でも普通の原稿料は源泉徴収される

支払調書の税務署への提出基準と、報酬から源泉徴収する基準は別です。作家への原稿料や講演料などは、同一人への年間支払額が5万円を超えると支払調書の提出対象になるのが基本ですが、通常の依頼原稿が5万円以下なら源泉徴収不要になるという意味ではありません。

国税庁が示す1回5万円以下の例外は、懸賞応募作品の賞金や、あらかじめ委嘱していない読者投稿欄への謝金などに限られます。依頼を受けて3万円の記事を書いた場合は、この少額例外と混同しないでください。

複合案件は源泉徴収対象の部分を分けて考える

記事執筆、デザイン、コーディング、運用を一式で請け負う場合は、「一式30万円」のまま判断せず、契約と請求書の内訳を実態に合わせて分けます。

国税庁の所得税基本通達は、デザインと施工の対価を一括で支払う場合、総額をデザイン料と施工対価に区分し、デザイン料について源泉徴収する考え方を示しています。Web制作一式を直接扱った例ではありませんが、異なる性質の業務を分けて記録する実務上の参考になります。

Webメディア案件の内訳例	報酬	源泉徴収の検討
記事原稿の執筆	100,000円	原稿料として対象になり得る
アイキャッチのデザイン	40,000円	デザイン料として対象になり得る
WordPressへの入稿・公開設定	20,000円	作業内容を確認し、原稿・デザインと分けて検討
独自プラグインの開発	140,000円	開発業務だけで原稿料・デザイン料とは決めない

内訳を書けば必ず希望どおりの税務処理になるわけではありません。名目ではなく、実際に何を納品し、各金額をどう算定したかが重要です。見積書、発注書、作業記録、納品物を同じ区分で残してください。

源泉徴収税額は10.21％・20.42％で計算する

一般的な原稿料、講演料、デザイン料などは、1回の源泉徴収対象額が100万円以下なら10.21％、100万円を超える部分は20.42％で計算します。1円未満の端数は切り捨てます。

1回の源泉徴収対象額A	源泉徴収税額
100万円以下	A×10.21％
100万円超	（A－100万円）×20.42％＋102,100円

100万円は年間合計ではなく、計算対象となる1回の支払額で確認します。例えば、1回150万円の原稿料なら、源泉徴収税額は次のとおりです。

（1,500,000円－1,000,000円）×20.42％＋102,100円＝204,200円

消費税を分けると源泉徴収額が変わる

請求書で報酬と消費税等を明確に区分すれば、消費税等を除いた報酬だけを源泉徴収の対象にして差し支えないと国税庁は案内しています。インボイス発行事業者ではない人の請求書でも、この源泉徴収上の取扱いは同じです。

請求書の表示	源泉徴収の対象額	源泉徴収税額	振込依頼額
報酬100,000円＋消費税10,000円を明確に区分	100,000円	10,210円	99,790円
税込報酬110,000円とのみ表示	110,000円	11,231円	98,769円

差額は1,021円です。ただし、税抜表示にすれば最終的な所得税が1,021円安くなるわけではありません。前払いする源泉徴収税額と当面の手取りが変わるだけで、年間の所得税は確定申告で再計算されます。

源泉徴収を記載した請求書の書き方

請求書には、報酬、消費税等、請求合計、源泉徴収税額、差引振込額を別々の行で表示すると照合しやすくなります。源泉徴収税額を請求書へ記載する法的義務は受取人側にはありませんが、取引先との計算違いを防ぐために有効です。

報酬100,000円、消費税率10％、源泉徴収対象額100,000円の例は次のとおりです。

記事執筆料	100,000円
消費税等（10％）	10,000円
請求合計	110,000円
源泉所得税及び復興特別所得税（100,000円×10.21％）	－10,210円
差引振込額	99,790円

摘要には「記事執筆料1本」「2026年8月分デザイン料」のように、対象業務と期間を特定できる言葉を入れます。複合案件なら「制作一式」とせず、原稿、デザイン、開発、入稿などを分けてください。

契約上の報酬が税込価格なのか、消費税を別途加算するのかは、源泉徴収とは別の問題です。取引開始後に一方的に消費税を加えず、見積書または契約書で先に決めます。

入金額だけから逆算してはいけない場面

「入金額÷0.8979」で報酬を逆算できるのは、税込総額の全額が10.21％の対象で、手数料や立替金がない場合に限られます。

実際の振込額は、次の要素で変わります。

消費税等を源泉徴収の対象から除いている
クラウドソーシングの利用手数料が引かれている
振込手数料が差し引かれている
交通費や立替金が含まれている
源泉徴収対象と対象外の業務が混在している
1回の支払額が100万円を超えている

入金額だけで推測せず、取引先へ「支払総額、源泉徴収の対象額、源泉徴収税額、手数料」の内訳を確認してください。

帳簿には入金額ではなく天引き前の収入を記録する

源泉徴収税額は所得税の前払いであり、売上の値引きでも必要経費でもありません。国税庁も、所得税と住民税は必要経費にならないと案内しています。

税込経理の仕訳例

報酬100,000円、消費税等10,000円、源泉徴収税額10,210円、入金額99,790円を税込経理で記帳する例です。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	99,790円	売上高	110,000円
事業主貸	10,210円

会計ソフトや事業形態によっては、源泉徴収税額を「仮払所得税」「仮払税金」などで管理する方法もあります。期末・確定申告時の処理を統一してください。

税抜経理の仕訳例

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	99,790円	売上高	100,000円
事業主貸または仮払税金	10,210円	仮受消費税等	10,000円

業務に係る雑所得として集計する場合も考え方は同じです。入金額99,790円だけを収入にせず、総収入金額110,000円と源泉徴収税額10,210円を分け、必要経費は別に集計します。

クラウドソーシングの手数料も相殺しない

報酬、源泉徴収税額、サービス利用料、振込額を分けると、収入と経費の二重漏れを防げます。例えば、契約報酬100,000円から源泉徴収税額10,210円と利用手数料22,000円が引かれ、67,790円が振り込まれた場合、67,790円だけを売上にしません。

報酬	100,000円	収入として記録
源泉徴収税額	10,210円	所得税の前払いとして記録
サービス利用料	22,000円	業務上必要なら経費として記録
銀行への入金	67,790円	実際の資金移動

請求書・入金・帳簿・支払調書を5点照合する

確定申告前に「契約・請求書・支払明細・銀行・帳簿」の5点を取引先ごとに照合し、最後に支払調書を参考資料として重ねます。支払調書だけで年間売上を作ると、未払金や対象外取引を見落とすことがあります。

資料	確認できること	主な限界
契約書・発注書	業務範囲、報酬、税込・税別、支払日	実際の追加作業や変更が反映されていない場合がある
請求書	請求額、消費税、想定源泉徴収額	支払者が最終計算を変更する場合がある
支払明細	支払総額、実際の源泉徴収額、手数料	売上の計上時期までは決められない
銀行明細	入金日、実際の入金額	天引き前の報酬や内訳が分からない
帳簿	年間収入、経費、売掛金、源泉徴収税額	入力漏れがあれば正しくならない
支払調書	支払者が集計した支払金額と源泉徴収税額	受取人への交付義務がなく、案件単位の内訳も通常ない

差額から原因を絞る

見つかった差額・症状	考えられる原因	確認方法
10万円の報酬で源泉徴収額が10,000円	古い10％のテンプレートを使用	10.21％との210円差を確認
税込11万円で源泉徴収額が10,210円または11,231円	消費税等を対象額から除いたかどうか	請求書で報酬と消費税が明確に区分されているか確認
入金額がさらに数百円少ない	振込手数料やサービス利用料	支払明細の控除欄を確認
月別計算の合計と年額×10.21％が数円ずれる	支払いごとに1円未満を切り捨てた差	各支払単位で再計算
支払調書の支払金額が銀行入金より多い	源泉徴収、手数料、未払報酬を含む	内書きと支払確定額を確認
帳簿と支払調書の年がずれる	年末の売上計上時期と実際の支払時期	契約上の権利確定日、支払日、売掛金を確認

年末の未払報酬は「内書き」に注意する

支払調書の上段に「内」として記載された源泉徴収税額は、未払報酬からまだ徴収されていない税額です。すでに徴収済みの税額と同じように、直ちに還付される金額として扱わないでください。

国税庁は、収入は原則として現金を受け取った日ではなく、収入すべき権利が確定した年に計上すると説明しています。例えば12月に役務が完了して報酬が確定し、翌年1月に入金された場合、売上と実際の源泉徴収が別の時期になることがあります。

未徴収税額がある還付申告では、その部分の還付が支払いと源泉徴収まで保留され、支払後に「源泉徴収税額の納付届出書」が必要になる場合があります。支払調書の二段書きがあるときは、その年分の申告書の手引または税務署で入力方法を確認してください。

副業の源泉徴収税額を確定申告する手順

確定申告では「入金された手取り」ではなく、「天引き前の収入」「必要経費」「実際に源泉徴収された税額」を別々に入力します。

手順	項目	確認・処理する内容
1	本業の源泉徴収票を用意する	年末調整後の給与収入、所得控除、源泉徴収税額を確認します。
2	副業の所得区分を決める	活動の規模、継続性、営利性、帳簿などから、事業所得か業務に係る雑所得かを判断します。
3	副業の総収入を集計する	源泉徴収前の報酬、消費税の経理方式、未収金を反映します。
4	必要経費を集計する	プラットフォーム手数料、業務用ソフト、通信費の業務使用分などを、証拠とともに整理します。
5	源泉徴収された収入の内訳を入力する	支払者の名称、所在地、収入金額、源泉徴収税額を取引先ごとに入力します。
6	源泉徴収税額の合計を照合する	支払明細と帳簿の合計が、申告画面へ正しく反映されているか確認します。
7	住民税等に関する項目を確認する	給与以外の所得に係る住民税の徴収方法など、表示された項目を確認します。
8	計算結果を確認して送信する	追加納税か還付かを確認し、納付方法または還付口座を設定してe-Taxで送信します。
9	証拠を保存する	申告データ、受信通知、請求書、契約書、支払明細、帳簿を保存します。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、事業所得に源泉徴収された収入がある場合、「源泉された収入がある」を選び、収入の内訳を入力します。業務に係る雑所得なら「雑所得（業務）」の入力画面で収入、必要経費、源泉徴収税額を入力します。画面名は申告年によって変わる可能性があるため、その年分の案内を確認してください。

独自計算：還付金と翌年の住民税を同時に試算する

源泉徴収は報酬額を基に行われますが、最終的な所得税は原則として必要経費を差し引いた所得と本業などを合算して計算されます。この違いにより還付が生じることがあります。

次の条件で、源泉徴収と最終税額の差を単純化して比較します。

副業報酬：600,000円
必要経費：300,000円
副業所得：300,000円
源泉徴収税額：600,000円×10.21％＝61,260円
追加所得が一つの所得税率帯に収まると仮定
所得控除、税額控除、事業税、社会保険料への影響は考慮しない
住民税所得割は標準的な10％で概算

追加所得に対する所得税率	復興特別所得税込みの概算率	副業所得30万円に対する国税	源泉徴収61,260円との差	翌年の住民税増加概算	還付後に住民税まで見た資金差
5％	5.105％	15,315円	45,945円還付の計算	約30,000円	約15,945円戻る
10％	10.21％	30,630円	30,630円還付の計算	約30,000円	約630円戻る
20％	20.42％	61,260円	還付・追加とも0円の計算	約30,000円	約30,000円追加負担

これは副業分の増加税額だけを切り出した概算です。実際は本業の給与、各種所得、所得控除、税額控除、税率帯をまたぐ部分などを含めて計算します。

重要なのは、所得税の還付金をそのまま利益と考えないことです。報酬から引かれた10.21％には住民税が含まれていないため、所得税が還付されても、翌年度の住民税所得割が増える可能性があります。

副業所得が20万円以下でも還付申告を検討できる

一定の給与所得者が利用できる20万円ルールは「確定申告を省略できる場合がある」という規定であり、源泉徴収された税金を自動で返してもらえる制度ではありません。

年末調整済みの会社員で、業務委託などの副業所得が20万円以下なら、一定の要件を満たすことで所得税の確定申告が不要になる場合があります。ただし、源泉徴収税額の還付を受けたいなら、確定申告が必要です。

還付申告をする場合は、還付を受けたい取引だけを申告することはできません。本業の給与、副業、ほかの所得、控除を含めて正しく申告します。計算の結果、必ず還付になるとも限りません。

所得税の確定申告をしない場合でも、原則として住民税の申告が必要になることがあります。反対に、所得税の確定申告を提出した場合は、その情報が自治体へ送られるため、通常は同じ所得について住民税申告を別に提出する必要はありません。

還付申告は原則として、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。ただし、青色申告特別控除など期限内申告が要件となる制度を使う場合は、法定申告期限を守ってください。

過去の10％テンプレートと2027年以後の変更に注意する

古い請求書テンプレートに「源泉徴収10％」と書かれていたら、現在の10.21％へ直す必要があります。10万円の対象報酬では210円、同額を年12回請求すれば2,520円の差が生じます。

支払時期	一般的な10％区分の報酬に対する合計率	制度上のポイント
2012年12月31日以前	10％	復興特別所得税の開始前
2013年1月1日～2026年12月31日	10.21％	所得税10％に復興特別所得税を併せて徴収
2027年1月1日以後	10.21％	防衛特別所得税が始まり、復興特別所得税の率は下がるが合計計算率は変わらない

国税庁が公表した2027年1月以後の案内では、防衛特別所得税は源泉徴収すべき所得税額の1％相当、復興特別所得税は同1.1％相当となり、合計は所得税額の2.1％相当です。一般的な10％区分なら、支払額に対する合計率は引き続き10.21％となります。

つまり、2027年に「防衛特別所得税が追加されるから10.31％になる」という計算は誤りです。税の内訳は変わりますが、国税庁は源泉徴収税額の計算方法に変更は生じないと案内しています。

源泉徴収の間違いに気付いたときの対処法

受取人が帳簿上だけで税額を直すのではなく、実際にいくら差し引かれ、支払者がどのように処理したかを先に確認します。

状況	行うこと	避けたい処理
対象外と思われる業務から引かれた	契約内容、成果物、支払者の区分、源泉徴収の根拠を取引先へ確認	理由を確認せず経費にする
10％で計算されていた	10.21％との差額と支払明細の訂正方法を確認	請求書と入金を一致させないまま放置
消費税等を含む額から計算されていた	請求書で税額が明確に区分されていたか確認	区分のない請求書で税抜報酬だけが対象だと決め付ける
本来必要な源泉徴収がされていない	支払者へ確認し、確定申告では実際の総収入と実際に徴収された税額を申告	徴収されていない税額を架空の税額控除として入力
源泉徴収額を多く納付していた	支払者側で過誤納額の還付請求や支払明細の訂正を検討	受取人側だけで源泉徴収額を別の数字へ変更
申告後に金額の誤りが判明した	税額が増えるなら修正申告、減るなら更正の請求などを確認	翌年の申告で差額を相殺する

源泉徴収義務者が正当な税額を超えて納付した場合、国税庁は支払者が「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書」を提出する手続を案内しています。取引先へ訂正を依頼するときは、請求番号、支払日、報酬額、消費税等、実際の控除額を一度に伝えてください。

実務例で処理を確認する

同じ入金不足に見えても、少額報酬、複合案件、年またぎ、大口報酬では確認箇所が異なります。

事例1：3万円の記事原稿から3,063円引かれた

会社から依頼された通常の記事原稿であれば、30,000円×10.21％＝3,063円という計算は整合します。「5万円以下だから源泉徴収不要」とは限りません。年間5万円という数字は支払調書の税務署への提出範囲と混同しやすいため注意してください。

事例2：動画制作一式から全額10.21％引かれた

台本、ナレーション、出演、楽曲、デザイン、編集などの内訳を確認します。すべてが同じ源泉徴収区分になるとは限りません。見積書と請求書に実態に合う内訳がなく、後から判断できない場合は、取引先と税務署または税理士へ確認します。

事例3：12月の報酬が翌年1月に振り込まれた

12月中に報酬を受け取る権利が確定していれば、原則として12月の属する年の収入になる可能性があります。一方、源泉徴収は実際の支払い時に行われるため、支払調書の内書きや翌年の税額との調整が必要になる場合があります。

事例4：150万円の原稿料が一度に支払われた

150万円全体へ10.21％を掛けるのではなく、100万円までを102,100円、超過50万円を20.42％で計算します。源泉徴収税額は204,200円です。消費税等が明確に分かれている場合は、最初に源泉徴収対象額を確定します。

副業の源泉徴収に関するよくある質問

源泉徴収されたら必ず確定申告が必要ですか？

源泉徴収された事実だけで申告義務は決まりません。本業の給与、年末調整の有無、副業所得、ほかの所得、各種控除などを合わせて判定します。ただし、払い過ぎた源泉徴収税額の還付を受けるには確定申告が必要です。

源泉徴収税額は経費にできますか？

所得税の前払いなので必要経費にはできません。事業所得では事業主貸や仮払税金などで管理し、確定申告で所得税から差し引きます。

取引先へ「源泉徴収しないで」と頼めますか？

法令上の対象で支払者に源泉徴収義務があるなら、当事者の希望だけで省略できません。対象外と思う場合は、業務内容と支払者の要件を示して確認します。

支払調書がないと源泉徴収税額を申告できませんか？

支払調書がなくても、請求書、支払明細、銀行明細などから正しい収入と源泉徴収税額を確認できれば申告できます。取引先ごとの年間集計表を作り、根拠資料を保存してください。

支払調書の金額と帳簿の売上は必ず一致しますか？

必ずしも一致しません。支払調書には未払金が内書きされる場合があり、消費税等、手数料、計上時期の扱いでも差が生じます。差額を無理に合わせず、原因を説明できるようにします。

2027年から10.21％は変わりますか？

一般的な10％区分では、2027年以後も支払額に対する合計計算率は10.21％のままです。防衛特別所得税の開始と復興特別所得税の見直しで内訳は変わりますが、国税庁は合計税率と計算方法に変更はないと案内しています。

源泉徴収された副業報酬の確認チェックリスト

確定申告の直前ではなく、請求と入金のたびに確認すると、年間集計のやり直しを減らせます。

手順	確認項目	確認・処理する内容
1	契約形態を確認する	雇用か業務委託かを契約書で確認します。
2	業務の実態を分ける	原稿、デザイン、開発、運用などを成果物ごとに分けます。
3	支払者を確認する	会社か個人か、個人の場合は給与等を支払っているか確認します。
4	税込・税別を確認する	報酬と消費税等を請求書で明確に区分します。
5	支払単位で税額を計算する	100万円以下は10.21％で計算し、1円未満の端数を切り捨てます。
6	請求書に差引額を書く	請求合計、源泉徴収税額、振込依頼額を別々に表示します。
7	支払明細を保存する	源泉徴収税額、サービス利用料、振込手数料を確認して保存します。
8	総額で収入を記録する	銀行へ振り込まれた手取り額だけを売上として記録しないようにします。
9	源泉徴収税額を経費にしない	事業主貸や仮払税金など、決めた方法で一貫して管理します。
10	取引先別に年間集計する	収入、源泉徴収税額、入金額、未収金を取引先ごとに集計します。
11	支払調書の内書きを見る	未払報酬と未徴収税額を、支払済み・徴収済みの金額と混同しないようにします。
12	住民税を見込む	所得税の還付金を全額使わず、翌年度に増える可能性がある住民税を試算します。

まとめ

副業で源泉徴収されたら、手取り額を売上にするのではなく、天引き前の収入と源泉徴収税額を分け、確定申告で精算します。

給与と業務委託報酬では、書類と計算方法が違う
源泉徴収の有無は、業務内容と支払者の二軸で判定する
通常の原稿料は5万円以下でも源泉徴収対象になり得る
報酬と消費税等を明確に区分すると、報酬部分だけを対象にできる
源泉徴収税額は経費ではなく所得税の前払い
支払調書がなくても、請求書や支払明細を基に申告できる
所得税の還付とは別に、翌年度の住民税が増える可能性がある
2027年以後も一般的な合計計算率10.21％は変わらない

源泉徴収は、請求書の1行だけで終わる処理ではありません。契約、請求、入金、帳簿、確定申告を同じ金額でつなぎ、差額があれば理由を記録してください。